相続基礎知識

相続税の計算の全体の流れは次の通りです。

基礎控除後もプラスの財産が残る場合には、相続税の申告が必要になります。まずは相続税の課税価格を計算します。財産を取得した人ごとに課税価格を次のように計算します。

相続は個別ケースで財産内容などが異なりますので、課税価格を計算するには相当な時間と神経を使います。具体的な事例で見ていきましょう。相続税の基本的な計算構造を理解していただくために、すでに課税価格は計算できているという前提で進めます。たとえば、夫と妻、長男と長女の家族で、夫が亡くなり相続となった場合の基礎控除額は4,800万円です。各人の課税価格の合計額が2億6,800万円だった場合、

相続対策には大まかに2つに分けることができます。一つは財産を把握し、どのように相続人に相続させるかという財産承継対策です。もう一つは相続税額をいかに引き下げるか、納税資金をどのように準備するかという相続税対策です。財産承継対策も場合によっては相続税対策となることがあります。なぜなら、相続税の申告が必要な場合、相続税の特例を適用するには遺産分割が決まっていないと適用できないものがありますし、納税資金を確保するためにどのような財産を誰に承継させるかを考えることが重要だからです。

１．財産承継対策

（１）財産・債務の把握と最適な承継方法を考える

まずご自身の財産にはどのようなものがあるかをリストアップし、財産と債務の一覧表を作成します。複数の不動産を所有している場合にはご自宅や賃貸不動産など継続的に所有しておきたい物件と将来売却してもよい物件を分類します。賃貸料などの収益がある場合には年間の収支を把握します。相続財産が多い場合、特に不動産の割合が高い場合には相続人の納税資金を確保するためにどのような財産承継をすればよいか考えていかなければなりません。この際に相続税の概算税額を算出しておくと、どのような財産承継がよいか検討する一つの材料となります。

不動産の場合、気をつけなければならないのが相続人間の共有となるケースです。仮に不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要なので、相続人間で意見が対立した場合には思い通りに動かすことができなくなってしまいます。特に二次相続、三次相続となると共有者は増加し、お互いの関係も希薄になっていきます。不動産に関してはなるべく相続人間の共有は避け、土地に関しては分筆による相続人単独所有とすることなども検討します。

（２）遺言書の準備

財産承継の方法を考えたら、ご自身の意思を遺言書として書面に残しておくことが大切です。財産の分割をめぐる相続人同士の骨肉の争いは避けなければなりません。遺言書があればその遺言内容が尊重され遺産分割がスムーズにいく場合が多くみられます。

遺言書には主に（１）自筆証書遺言（２）公正証書遺言（３）秘密証書遺言の３種類があります。ここでは利用されることの多い自筆証書遺言と公正証書遺言の２つをご紹介します。それぞれの特徴を以下の表でまとめてみましたのでご覧ください。

自筆証書遺言のメリットはなんといっても気軽に作成できる点です。ただし、自筆証書遺言作成にも所定の要件がありますので注意が必要です。最近は自分で作成できる遺言書作成キットなどが市販されています。そのような作成キットを利用するのも便利かもしれません。

お勧めしたいのが公正証書遺言です。公証人の手数料がかかりますが、形式の不備や内容の不備で無効になるおそれがありません。遺言書の原本が公証人役場に保管されているので、遺言書が変造や破棄される心配もありませんし、紛失のおそれもありません。遺言者が高齢や病気のため公証人役場に出向くことが困難な場合でも、公証人が自ら遺言者の自宅や病院へ出張して遺言書を作成することができます。特に財産が多い場合や複雑な遺言になる場合、相続で紛争が起きることがあらかじめ予想される場合などには、多少の費用をかけても確実な遺言書を作成しておきたいものです。

２．相続税対策

基礎控除や配偶者の税額軽減を適用しても多額の相続税がかかりそうという人は、いざ相続となった時に周りを慌てさせないためにも事前に準備をしておくことをお勧めします。相続税は所有しているすべての財産に課税されますので、まずご自身の財産がいくらあるのかを把握することが重要です。その上で現状を把握し、遺言書の準備や相続税対策を行います。ここでは相続税対策で行われているいくつかの方法をご紹介します。

（１）養子縁組制度の利用

法定相続人の数を増やすことで基礎控除額を増やすことが可能です。養子縁組制度の利用です。養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法上は実子がいる場合は１人、実子がいない場合は２人という計算上の制限があります。相続人が配偶者と長男、長女で仮に孫を養子としていた場合、基礎控除額は4800万円から5400万円に増えることになります。さらに孫が相続人となることでその取得分だけ相続を一代飛び越えることが可能となります（ただし、相続税は２割加算されます）。

（２）財産評価の引き下げ

土地の評価を引き下げることも対策の一つとなります。たとえば、月極め青空駐車場として貸している土地は自用地（更地）評価ですが、駐車場にアパートを建築し貸し付けた場合、土地の評価額は大幅に減額されます。アパートのような貸家の敷地を貸家建付地といいますが、貸家建付地の評価は以下の算式で計算します。

貸家建付地の価額＝自用地評価額－（自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

借地権割合や借家権割合は国税庁ホームページで確認できます。仮に借地権割合が 70％、借家権割合が30％、全室賃貸人に貸しており賃貸割合が100％とした場合、自用地評価額から21％減額することが可能です。

（３）納税資金の準備に生命保険を利用

被相続人が亡くなったことにより受け取った生命保険金や損害保険金でその保険料を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。この死亡保険金の受取人が相続人である場合には非課税限度額を次の算式で計算します。

500万円×法定相続人の数＝非課税限度額

養子縁組をした場合の上記の例では法定相続人は４人となり、死亡保険金のうち2,000万円までが非課税となります。不動産などの財産が中心で相続税の納税資金を確保するのが難しい場合に生命保険を活用することは有効な対策となります。この場合の生命保険は一時払い終身保険を利用するのが一般的です。

相続はそれぞれで財産内容や個別の事情などが異なります。上記であげた以外の相続税対策もありますし、それぞれの相続でその最適な方法は異なってきます。以下に相続対策の主なものをまとめましたのでご覧下さい。まずはご自身の財産を把握し、どのような相続を迎えたいかを考え、それに合った対策を実行に移していきます。